相続税の対策をした方がいい人って、どんな人？

結論から言いますと、すべての方が対策をするべきです

資産が自宅しかないとか、現金は少額しかなく相続税支払いの対象でない人も、対策はした方がいいのです。

理由は、税金対策のためだけでなく、家族内での揉めごとを作らないためにも有効だからです。

それはどういうことですか？

簡単にいうと、誰に何をあげるか、を決めておくということです。それが、相続対策になっていくのです。
親は、自分が残した財産を子供に引き継いで、幸せになって欲しいと願っているものです。その願いをどうやって叶えていくかが、相続対策なのです。

例えば、自分が他界した後、奥さんや子供に自分の財産を残してあげて、それ以降も幸せな生活をしてほしいと思っているでしょう。
それが夫であり、父親でもあるものです。母親であっても同じです。それを実現していくためには、残された家族が揉めたりしないように、遺言書を作っておくのがとても有効です。
どういう趣旨で、誰にどれだけの財産を渡すのか、それを明白にしておくことによって、スムーズな相続ができるのです。

また、こういうことを考えるとき、自分が元気なうちに行っておくことがとても大切です。
例えば高齢となり、身体が動かなくなったり入院してしまったりする場合、面倒を見てくれる人に気持ちが動いて、その人に多く遺産を渡そう、という気になってしまうこともあります。
そのため、その時だけ急に面倒を見るようになったりする人が出てくることもあります。

また逆に、まったくお世話もしないでいるのに、法律上の権利だけを主張してくるような人が出てくることもあります。また身体が不自由な人をうまく言いくるめてしまうような人もいたりします。

そうならないようにするには、元気なうちにしっかりと考え、それをまとめておくことがとても重要なのです。
法的に効力のある、遺言書を作っておくことはとても有効な方法です。

この記事は2018年に書かれたものです。
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